iDeCo節税シミュレーション
年収別の節税効果を無料計算 - 個人型確定拠出年金に完全対応
2026年度の税制に対応最終更新: 2026年6月30日計算根拠・出典
iDeCo節税シミュレーションとは?
iDeCo(個人型確定拠出年金)節税シミュレーションは、毎月の掛金に対する所得税・住民税の軽減額を自動計算するツールです。 iDeCoには3つの税制優遇があります。掛金が全額所得控除になること、運用益が非課税になること、 そして受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されることです。 当シミュレーションでは、あなたの年収と職業に応じた正確な節税額を算出します。
年収別のiDeCo節税効果
iDeCoの節税効果は、年収ではなく課税所得(年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた額)で決まります。 年収400万円の会社員が月23,000円を拠出した場合、 年間約4.2万円の節税。年収600万円なら約5.6万円、年収800万円なら約8.4万円の節税効果が見込めます。 年収400万円と800万円では、30年間の累計で約127万円の差になります。当シミュレーションで正確な数値をご確認ください。
節税額の計算前提
- 所得税は令和8年分(2026年分)、住民税は令和8年度分以降(令和7年度税制改正後)の制度で計算(2026-09-30時点で国税庁・総務省の公表内容を確認)
- 課税所得 = 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除(給与所得者・独身・扶養なしを想定)
- 社会保険料は年収の15%と仮定。配偶者・扶養・生命保険料・住宅ローン控除等は考慮しない
- 所得税は累進税率 + 復興特別所得税2.1%、住民税は所得割10%(基礎控除43万円)で、掛金控除前後の税額差を節税額としています
出典: 国税庁 給与所得控除 / 国税庁 基礎控除 / 国税庁 所得税の税率 / 総務省 個人住民税
職業別の掛金上限と最適な拠出額
自営業者は月額68,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(企業型DCのみ、またはDB等あり)は月額20,000円、公務員は月額20,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が上限です。企業年金等に加入している会社員は「5.5万円-企業型DC等の掛金額」と月額2万円のいずれか低い額が上限です(2024年12月改正後)。 節税効果を最大化するには上限額いっぱいの拠出が理想ですが、 60歳まで引き出せない点を考慮し、無理のない金額を設定することが大切です。
出典: iDeCo公式サイト / 厚生労働省(公務員の拠出限度額引上げ)(2024年12月改正後の制度値)
※「iDeCoシュミレーション」「イデコシュミレーション」と検索される方もいますが、正しくは「シミュレーション」(simulation)です。当ツールはどちらの表記で検索しても見つけていただけます。
よくある質問(FAQ)
iDeCo(イデコ)とは何ですか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時も税制優遇があり、老後資金を効率的に準備できます。
iDeCoの節税効果はいくらですか?
年収500万円の会社員が月額2万円を拠出した場合、年間約3.6万円(所得税+住民税)の節税効果があります。30年間続けると約109万円の節税になります(令和8年分(2026年分)の税制、社会保険料は年収の15%、独身・扶養なしと仮定した試算)。当シミュレーターで詳細な節税額を計算できます。
iDeCoの掛金上限額はいくらですか?
職業により異なります。自営業者は月額68,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(企業型DCのみ、またはDB等あり)は月額20,000円、公務員は月額20,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が上限です。企業年金等に加入している会社員は「5.5万円-企業型DC等の掛金額」と月額2万円のいずれか低い額が上限です(2024年12月改正後)。
iDeCoのデメリットは何ですか?
主なデメリットは、原則60歳まで引き出しができないこと、手数料がかかること(加入時・運用時・受取時)、元本割れリスクがあることです。ただし、節税効果を考慮すると、多くの場合メリットが上回ります。
iDeCoはいつから受け取れますか?
原則60歳から75歳までの間に受給を開始できます。ただし、加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が段階的に遅くなります(例:加入期間8年以上なら61歳から)。
iDeCoについてもっと詳しく知る
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