計算根拠と出典

資産形成は人生の重要なお金の判断に関わるため、Wealtherは「どんな前提で、何を根拠に計算しているか」を隠さず公開します。当サイトのシミュレーターは、制度・税率の一次情報（金融庁・国税庁・国民年金基金連合会）に基づき、 金融級の高精度計算ライブラリで算出しています。最新の税制改正に追従し、本ページと各ツールの「最終更新」を更新します。

情報の基準日: 本ページに記載の税率・非課税枠・制度上の数値は 2026年度時点の情報です（最終確認は上記「最終更新」日）。税制改正があり次第更新します。

1. 計算エンジンの精度

JavaScriptの標準的な浮動小数点演算は、金額計算で誤差が蓄積します。Wealtherは金融計算ライブラリ Decimal.js を採用し、以下の設定で計算しています。

• 有効桁数（precision）: 34桁 — 長期積立でも丸め誤差を実質的に排除
• 丸め: ROUND_HALF_UP（四捨五入）
• 複利は月次計算 — 年利を12分割し、毎月リターンと積立を反映

2. 新NISAの前提（2024年開始の新制度）

当サイトのNISA計算は、以下の非課税枠を前提にしています。

• つみたて投資枠: 年120万円
• 成長投資枠: 年240万円
• 年間合計上限: 年360万円
• 生涯非課税限度額: 1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）
• 運用益（譲渡益・配当）は非課税

出典: 金融庁「新しいNISA」（fsa.go.jp/policy/nisa2/）

3. iDeCo節税額の計算根拠

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。節税額は「年間掛金 ×（所得税率 + 住民税率）」を基本に、復興特別所得税も加味して算出します。

• 所得税率: 課税所得に応じた累進税率（下表、国税庁の速算表に準拠）
• 住民税率: 一律10%
• 復興特別所得税: 所得税額の2.1%

出典: 国税庁「所得税の税率（速算表）」（nta.go.jp タックスアンサー No.2260）／ iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）（ideco-koushiki.jp）

※ シミュレーター上では入力の簡便さのため年収から課税所得を簡易推計する場合があります。実際の課税所得は各種所得控除により異なります。

4. 前提と限界

• 将来の運用リターンは保証されません。想定利回りはあくまで仮定です。
• 税制・社会保険料は改正される可能性があります。本ページは2026年度時点の制度に基づきます。
• 個別の控除・特例・自治体差は反映しきれない場合があります。正確な税額は税理士・税務署にご確認ください。

出典一覧

• 金融庁「新しいNISA」: https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
• 国税庁「所得税の税率」No.2260: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）: https://www.ideco-koushiki.jp/

本ページは情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断は自己責任で行ってください。