年齢別の平均年収一覧【令和7年分・最新】20代〜60代の年収推移を男女別に比較
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(2026年9月公表)をもとに、年齢別の平均年収を男女別に一覧化。20代前半280万円から55〜59歳の573万円でピーク。業界別・学歴別・役職別の差も最新統計で解説。
「自分の年収は平均と比べてどうなんだろう？」
誰もが気になるこの疑問に、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）などの公的統計をもとにお答えします。年齢別・業界別・学歴別の年収データを見ながら、キャリアと資産形成を考えましょう。
- 年齢別の平均年収推移
- 業界別の年収ランキング
- 男女の年収格差の実態
- 学歴による年収の違い
- 年収を上げるキャリア戦略
年齢別の平均年収
日本人の年収カーブ
日本の給与所得者の年収は、55〜59歳でピークを迎えます。
| 年齢層 | 男性平均 | 女性平均 | 全体平均 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 294万円 | 265万円 | 280万円 |
| 25〜29歳 | 460万円 | 383万円 | 425万円 |
| 30〜34歳 | 529万円 | 376万円 | 462万円 |
| 35〜39歳 | 598万円 | 362万円 | 503万円 |
| 40〜44歳 | 648万円 | 370万円 | 531万円 |
| 45〜49歳 | 683万円 | 377万円 | 550万円 |
| 50〜54歳 | 715万円 | 376万円 | 568万円 |
| 55〜59歳 | 734万円 | 357万円 | 573万円 |
| 60〜64歳 | 613万円 | 307万円 | 481万円 |
※出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表（1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与。賞与を含む年額、パート・アルバイト等を含む）。1万円未満四捨五入
男性ピーク
55〜59歳
女性ピーク
25〜29歳
全体ピーク
55〜59歳
年収カーブの特徴
20代は急上昇
社会人として経験を積み、スキルが向上する時期。年収は急激に上昇します。
30〜40代は緩やかに上昇
役職が上がり、年収も徐々に増加。ただし、上昇ペースは鈍化します。
50代後半がピーク
男性は55〜59歳で最も高い年収に。ただし、役職定年がある企業も。女性は20代後半以降、年齢による差があまり大きくありません。
60代で大幅減少
定年後の再雇用では、年収が大幅に下がることが多いです。
大企業では55歳前後で「役職定年」があり、年収が下がるケースが増えています。50代からのキャリアプランも重要です。
業界別の年収ランキング
業界によって、年収は大きく異なります。
業界別平均年収（令和7年分）
| 順位 | 業界 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1位 | 電気・ガス・熱供給・水道 | 854万円 |
| 2位 | 金融・保険 | 726万円 |
| 3位 | 情報通信（IT） | 682万円 |
| 4位 | 建設業 | 590万円 |
| 5位 | 製造業 | 573万円 |
| 6位 | 学術研究・専門技術・教育 | 568万円 |
| 7位 | 不動産・物品賃貸 | 513万円 |
| 8位 | 運輸・郵便 | 483万円 |
| 9位 | 医療・福祉 | 424万円 |
| 10位 | 卸売・小売 | 413万円 |
| 11位 | 宿泊・飲食 | 276万円 |
※出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第12表（1年を通じて勤務した給与所得者）。主な業種を抜粋
最高
電気・ガス・熱供給・水道
最低
宿泊・飲食
業界選びのポイント
高年収業界の特徴
- 参入障壁が高い（資格・免許が必要）
- 利益率が高い
- 労働組合が強い
低年収業界の特徴
- 労働集約型で利益率が低い
- 参入障壁が低く競争が激しい
- 非正規雇用の比率が高い
IT業界は年収も高く、成長産業です。未経験からでも転職しやすいため、年収アップを狙う方にはおすすめの業界です。
男女の年収格差
日本は先進国の中でも男女の年収格差が大きい国です。
年齢別の男女差
| 年齢層 | 男性 | 女性 | 格差（女性/男性） |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 460万円 | 383万円 | 83% |
| 35〜39歳 | 598万円 | 362万円 | 61% |
| 45〜49歳 | 683万円 | 377万円 | 55% |
| 55〜59歳 | 734万円 | 357万円 | 49% |
※国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表をもとに算出。女性はパート・アルバイト等の比率が高いことも差の一因です
格差の原因
- 管理職比率の差：管理職に占める女性の割合はまだ低い
- 非正規雇用の差：女性は男性に比べて非正規雇用で働く人の割合が高い
- 業界・職種の偏り：女性が多い業界は年収が低い傾向
- キャリア中断：出産・育児でキャリアが中断しやすい
格差は縮小傾向にありますが、まだまだ大きいのが実態。女性が年収を上げるには、正社員を維持し、キャリア中断を最小化することが重要です。
学歴による年収の違い
学歴によっても年収は異なります。
学歴別の生涯賃金
| 学歴 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 中学卒 | 2.1億円 | 1.6億円 |
| 高校卒 | 2.2億円 | 1.6億円 |
| 専門学校卒 | 2.1億円 | 1.8億円 |
| 高専・短大卒 | 2.4億円 | 1.8億円 |
| 大学卒 | 2.6億円 | 2.1億円 |
| 大学院卒 | 3.2億円 | 2.6億円 |
※出典：労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2025」表21-1（2024年、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに推計）。学校卒業後すぐに就職し、60歳までフルタイムの正社員を続けた場合。退職金を含まない
大卒と高卒の生涯賃金差
男性の場合（女性は約5,200万円）
学歴の影響
- 初任給の差：大卒は高卒より約3〜5万円高い
- 昇進スピード：大卒の方が管理職に就きやすい
- 転職市場：大卒の方が選択肢が広い
ただし、学歴よりスキルや経験が重視される業界も増えています。IT業界などでは、学歴よりも実績が評価されます。
年収を上げるキャリア戦略
1. 高年収業界への転職
最も効果的なのは、年収の高い業界への転職です。
おすすめの転職先
- IT・情報通信（未経験でも可能な職種あり）
- 金融（特に外資系）
- コンサルティング
2. 専門スキルの習得
市場価値の高いスキルを身につけることで、年収アップが期待できます。
需要の高いスキル
- プログラミング（Python、JavaScript）
- データ分析・AI
- プロジェクトマネジメント
- 英語（ビジネスレベル）
3. 管理職を目指す
同じ会社でも、管理職になると給与は大きく上がります。
| 役職 | 月額賃金（男性） | 非役職者との比較 |
|---|---|---|
| 非役職者 | 33.2万円 | 100 |
| 係長級 | 41.1万円 | 124 |
| 課長級 | 54.1万円 | 163 |
| 部長級 | 64.2万円 | 193 |
※出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第8表。月額の所定内給与（残業代・賞与を含まない）
4. 副業で収入を増やす
本業の年収アップには限界があります。副業で収入源を増やすのも有効です。
おすすめの副業
- Webライティング
- プログラミング
- 動画編集
- せどり・物販
- 投資（株式、不動産）
副業収入を全額NISAに回せば、資産形成が加速します。月3万円を年利5%で20年運用すると、約1,233万円になります。
年収と資産形成の関係
年収別の投資可能額の目安
| 年収 | 手取り | 投資可能額（目安） | 月額投資額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 240万円 | 24〜48万円 | 2〜4万円 |
| 400万円 | 320万円 | 32〜64万円 | 3〜5万円 |
| 500万円 | 400万円 | 60〜100万円 | 5〜8万円 |
| 700万円 | 530万円 | 100〜160万円 | 8〜13万円 |
| 1000万円 | 720万円 | 180〜250万円 | 15〜20万円 |
※投資可能額 = 手取りの10〜20%が目安
年収が低くても資産形成は可能
年収が低くても、長期間コツコツ積立すれば資産は作れます。
月2万円を30年積立（年利5%）の場合
- 積立元本：720万円
- 運用益：945万円
- 合計：1,665万円
年収を上げる努力は大切ですが、今の年収で始められる投資も重要です。年収が上がるのを待たず、今日から始めましょう。
まとめ
年収は50代後半がピーク
役職定年がある企業も多く、50代からの収入減に備えた資産形成が重要です。
業界で年収は大きく変わる
IT・金融など高年収業界への転職は、年収アップの近道です。
今の年収で始められる投資を
年収が低くても、長期投資で資産は作れます。今日から始めましょう。
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免責事項: この記事のデータは国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2025」をもとにした平均値・推計値です（2026年9月時点で確認）。実際の年収は企業や個人の状況により異なります。